家財を片付ける前に、いったん手を止めてください

ご家族が亡くなると、住まいに残った家財の扱いが気になります。一方で相続放棄を考えている場合は、片付けの進め方に注意が必要です。家財の処分行為が、単純承認とみなされるおそれがあるとされているためです。

どの行為が処分にあたるのか、どこまでなら問題ないのかは、事情によって判断が分かれます。この記事では「これは大丈夫」「これは駄目」といった断定はしません。現場で多くのご遺族とお会いしてきた立場から、手を付ける前に押さえておきたい点と、処分をしなくても進められる準備をお伝えします。個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

時間の目安を先に確認する

亡くなってからの手続きには期限があります。時系列の目安は次のとおりです。

• 四十九日：法要の目安となる時期です。このころに家財の整理を考え始める方が多くいます。
• 3か月：相続放棄・限定承認の熟慮期間です。相続の開始を知った時から数えます。
• 4か月：準確定申告の期限の目安です。
• 10か月：相続税申告の期限の目安です。

四十九日の前後は、気持ちの面でも「そろそろ片付けなければ」と感じやすい時期です。ただ、相続放棄を考えている場合、この時期に急いで家財を動かすことが、あとの選択に影響する可能性があります。熟慮期間の起算点など細かな扱いは個別の事情で変わりうるため、公式情報や専門家に確認してください。

相続放棄の手続きそのものについては、裁判所の案内が公開されています。裁判所「相続の放棄の申述」で、申述の流れや必要書類を確認できます。

処分の前に専門家へ相談する

家財を捨てる、売る、譲る、形見として持ち帰る。こうした行為が法的にどう扱われるかは、物の種類や価値、状況によって見方が変わりえます。そのため、処分の前に専門家へ相談することが大切です。

当社のような片付けの事業者は、物の運び出しや分別の実務は担当できます。しかし、相続放棄をしてよいか、この行為が問題になるかといった法律判断はできません。そこは専門家の領域です。

相談の際に整理しておくと話が早い情報

• 亡くなった日と、亡くなったことを知った日
• 家財をすでに動かしたり処分したりしたか。したなら何を、いつ、どうしたか
• 住まいが持ち家か賃貸か。賃貸なら管理会社や大家の連絡先
• わかる範囲の財産と負債の状況（通帳、契約書、督促状など）
• ほかの相続人の有無と、連絡がとれているか

すでに何か動かしてしまった場合も、隠さず、そのまま伝えてください。正確な事実がわかるほど、専門家は的確に助言できます。

処分をせずに進められる準備

「処分は待つ」と決めても、できることはあります。現場で実際に役立つのは、次の三つです。

1. 今の状態を写真と記録で残す

各部屋を、入口から見渡す形で撮影します。次に、押入れ・クローゼット・キッチン・玄関・物置など、収納の中も扉を開けた状態で撮ります。家具の配置が後でわからなくなるのを防ぐため、全体と近景の両方を撮るのがおすすめです。

撮影日がわかるように、日付が残る形で保存してください。のちに専門家へ相談する際や、他の相続人へ状況を共有する際に役立ちます。撮影のために引き出しを開けるときは、物を取り出したり並べ替えたりせず、開けた状態のまま撮ることを意識しましょう。

2. 貴重品と書類は「動かさず」に所在を把握する

通帳、印鑑、保険証券、契約書、郵便物などは、後の手続きで必要になることがあります。ただし、中身を整理したり持ち出したりする前に、まずどこにあったかを記録しておくことが重要です。郵便物が届く場合も、開封や転送の扱いは専門家に確認してからにすると安心です。

鍵付きの引き出しや金庫があっても、無理にこじ開けないでください。壊す行為そのものが問題になりうるうえ、中身の確認方法は専門家と相談して決めるほうが確実です。

3. 安全と衛生を保つ

住まいをそのままにしておく間も、最低限の安全確保は必要です。ただし、何を行ってよいかは状況次第なので、迷う作業は専門家に確認してから進めてください。

• 火災の原因になりやすい箇所（コンセント周り、ガスの元栓など）の状態を目視で確認する
• 室内の通路に倒れやすい家具や荷物がないか、見て確かめる
• 冷蔵庫内の傷みやすい食品の扱いについては、衛生面の懸念があれば、先に専門家へ相談する

生ものの扱いなど、ごく日常的に見える行為でも、取り扱いは相談するのが無難です。「少しだけなら」と自己判断で動かさず、写真に残してから相談する流れをおすすめします。

相談を終えて処分に進める場合の段取り

専門家に相談し、家財を処分しても差し支えないと確認できた段階で、実際の片付けに入ります。公的な手段・既存の手段から検討するのが基本です。

1. 自治体のごみ収集・粗大ごみ収集を調べる：品目ごとの分け方、手数料、申込方法はお住まいの自治体で異なります。自治体の公式サイトで確認してください。
2. 家電は販売店の引取りを確認する：買い替えの場合は、購入店に引取りを相談できることがあります。対応可否や費用は店舗ごとに違うため、確認が必要です。
3. 分別の順番を決める：貴重品・書類、形見として残す物、売れそうな物、処分する物の順に仕分けると、混ざって失敗するのを防げます。
4. 運び出しの動線を確保する：玄関から車までの通路を空け、階段や段差の有無を確認します。

大型家具・重い物の扱い

タンス、食器棚、ベッド、冷蔵庫などは、無理に一人で動かすとけがや床・壁の破損につながります。引き出しや棚板は外し、中身を空にしてから運ぶと軽くなります。床には毛布や養生シートを敷き、持ち上げず滑らせて動かすのが基本です。扉が開かないよう、ひもやテープで固定します。通れない幅の家具は、分解できるか事前に確認しましょう。

それでは対応しにくい場合の選択肢

遠方で何度も通えない、量が多くて自分たちだけでは運び出せない、といった場合は、不用品回収・片付けの事業者に相談する方法もあります。その際も、法的な判断が済んでいるかは先に整えておいてください。事業者は、依頼された作業を行う立場です。処分してよいかの判断は、ご自身と専門家で行うものと考えてください。

まとめ

• 相続放棄を考えているなら、家財の処分は単純承認とみなされるおそれがあるため、先に専門家へ相談する。
• 熟慮期間は相続の開始を知った時から3か月。四十九日、準確定申告（4か月）、相続税申告（10か月）と合わせて全体像をつかむ。
• 処分の前でも、写真記録や所在の把握など、手を付けずに進められる準備はある。
• 処分に進む際は、自治体の収集や販売店の引取りを先に検討する。

手続きの詳細は、裁判所の案内と、弁護士・司法書士・税理士などの専門家でご確認ください。